県では、3,000㎡以下の建築物（特殊なものを除く。）について、知事による

構造計算適合性判定業務を実施しておりましたが、別添のとおり、令和７年度末をもって知事による判定業務を終了し、令和８年度より全ての建築物について、指定構造計算適合性判定機関へ判定業務を委任しますのでお知らせいたします。

令和8年4月1日以降の構造計算適合性判定の申請先はすべて、知事が委任する指定構造計算適合性判定機関になりますので、別紙をご覧ください。