県では、岐阜県収入証紙が令和７年末で販売終了となることなどから、岐阜県都市計画法施行細則を改正し、令和８年１月からは都市計画法に基づく各種申請手続きの市町村経由を廃止することといたしました。

また、細則の改正に伴い開発許可事務の手引きや各種様式についても改正を行い、下記ホームページにてその旨を公表いたしました。

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/469603.html