事務局からのお知らせ

お知らせ

盛土規制法に関する県のガイドライン(案)等に対する意見照会について

[2024.12.06]

建築士会会員及び建築士の皆様へ(意見照会)

 

岐阜県建築指導課にて、盛土規制法の運用開始に向けて

技術ガイドライン(案)・事務処理マニュアルを作成され県のホ-ムページにて公表されております。

つきましては、ガイドライン及びマニュアルをご確認いただき、

ご意見等があれば回答フォームにご記入頂きますようお願い申し上げます。

 

   意見照会     許可申請

 

                     (公社)岐阜県建築士会 渡邉

 

【岐阜県 建築指導課からのお願い】

日頃より、県の都市及び防災行政の推進に、御理解と御協力を賜り、

厚く御礼申し上げます。

 県では、盛土規制法の運用開始に向けて本日より技術ガイドライン(案)

及び事務処理マニュアル(案)を県ホームページにて公表しております。

 ついては、ガイドライン(案)等の公表について、御案内させていただくと

ともに、何かお気づきの点等があれば、

下記の回答フォームにて御回答いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

 また、都市計画法の開発許可基準についても、盛土規制法の運用開始に

合わせて改正を予定しており、現在県ホームページ

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/2663.html)

において改正案(排水施設、造成工事等の基準)を公表しております事を

申し添えます。

 なお、盛土規制法の運用開始に向けて、令和7年1月より、県内5県域で

説明会を行う予定としております。

詳細につきましては、後日改めて連絡させていただきます。

 

           記

1 技術ガイドライン(案)等の公表場所

  県ホームページ 

  https://www.pref.gifu.lg.jp/page/359943.html

  ※12月現在の案であり、今後内容を変更する可能性があります。

 

2 回答方法

  次の回答フォームに入力をお願いします。

  回答フォーム              

  https://logoform.jp/form/T8mB/825572

 

3 回答期日

  令和6年12月20日(金)まで

 

よろしくお願いいたします。

##############################################

〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1

都市建築部 建築指導課 

主事 瀧戸春輝

TEL 058-272ー1111(内線4785)

FAX 058ー278ー2623

E-mail takido-haruki@pref.gifu.lg.jp

##############################################

 

業務報酬基準の活用状況等に係るアンケート調査  協力依頼

[2024.11.29]

(公社)岐阜県建築士会の皆様へ

 

業務報酬基準の活用状況等に係るアンケート調査へのご協力のお願いについて

今般、国土交通省より(公社)日本建築士会連合会を通じて建築士会及び会員に

アンケート調査の協力依頼がありましたので、

お忙しい中ご協力をお願い申し上げます。

 

「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求できる報酬基準(告示第8号)」の

活用実態を把握することを目的としたアンケートで、

是非別添の調査票(EXCEL)に皆様の実態を記載いただきますようお願い致します。

アンケートへの調査協力依頼文

調査票

 

※提出先は、国土交通省から外部委託した下記機関になります。

提出先   chosa@ichiura.co.jp(㈱市浦ハウジング&プランニング

※本会ではございませんのでご注意ください。

回答期限  令和6年12月26日(木)

「民間(七会)連合協定工事請負契約約款(令和5年1月現行版)」の 継続使用について

[2024.11.22]

 

民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会より「民間(七会)連合協定工事請負契約約款(令和5年1月現行版)」の継続使用についてお知らせがありました。

詳細は下記内容をご確認ください。

工事請負契約約款の継続使用について

 

民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会ホームページにおいても掲載されております。

民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会HP

「住まいのワンストップ相談会」のご案内

[2024.10.28]

自宅や実家など、特に既存住宅をお持ちの方の複雑なご相談に幅広い観点から

相談に応じられるよう、複数の専門家(弁護士、税理士 等)と同時にオンラインで相談できることが特徴となっております。

 

■2024年11月23日(土)

■参加無料

■事前予約制

■先着10組/1組45分程度

■参加方法はオンライン

 

詳細はこちらのチラシをご覧ください。

講習のご案内

[2024.09.30]

木でつくる中大規模建築の設計入門

木造軸組工法中大規模建築物の構造設計演習

木造軸組工法中大規模建築物の許容応力度設計

図解木造建築物の防・耐火設計の手引き

 

 各種講習のご案内はこちらをご覧ください。

 

▼詳細

ホームページ 一般社団法人木を活かす建築推進協議会

令和6年度「中大規模木造建築 講習会」開催のお知らせ

https://www.kiwoikasu.or.jp/news/404.html

 

「建築BIM加速化事業」交付申請事例等説明動画の公開について

[2024.09.18]

国土交通省建築指導課より、建築BIM加速化事業について説明動画公開の

ご案内がありましたので、お知らせいたします。

 

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◆交付申請事例等説明動画(建築BIM加速化事業)

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YouTubeにおいて6月に公開しました「交付申請手続き等に係る説明動画」に続き「交付申請事例等の説明動画」を公開しました。

いくつかのモデルをもとに交付申請についてご説明しておりますので、是非ともご確認ください。

動画URL:https://youtu.be/QU2-QLgn6OA

 

※なお、下記実施支援室ホームページからも視聴可能です。

支援室HP:https://r5-6bim-shien.jp/index.php/archive/

 

「既存プロジェクト」の交付申請受付開始に伴い、交付申請数が増加しております。

代表事業者登録後の交付申請が、まだお済でない事業者様については、お早目にご申請下さい。

 

ご質問等がございましたら、BIM加速化事業実施支援室までお問い合わせください。

実施支援室E-mail:info@r5-6bim-shien.jp

 

「BIMマネージャー・コーディネーター育成のためのセミナー」の開催について

[2024.09.13]

公益社団法人日本建築士会連合会では、国土交通省の補助事業「建築BIM加速化事業」として、この度新たにBIM関連技術者の将来像として、BIMマネージャー・コーディネーターに関するテキストを取り纏められました。

このテキストの内容を深く理解していただき、国内でのBIMの普及、BIMマネージャー・コーディネーターとしてのスキルアップを図るためのセミナーで、全国7都市で開催されます。

 この機会に是非ご参加し自己の研鑽とスキルアップにお役立ていただきますようご案内申し上げます。

 

 詳しくはこちらをご覧ください。

【連合会】建築士の日事業 日本建築士会連合会記念講演のご案内

[2024.06.26]

「建築士の日」記念事業して、日本建築士会連合会 古谷会長による記念講演がYouTubeで配信されます。

 

テーマ:「環境を重ね着する建築」

講 師:古谷 誠章 氏

     公益社団法人日本建築士会連合会 会長

     早稲田大学理工学部 現創造理工学部 教授

 

■配 信  令和6年6月30日(日)10時から

■配信方法 YouTubeにて配信(講演時間70分)

 

    

詳細はこちらのチラシをご覧ください。

 

こちらの日本建築士会連合会ホームページからご覧いただけます。

 

 

 

 

令和6年度岐阜地域貢献活動助成事業の募集について

[2024.03.01]

岐阜地域貢献活動センターでは、会員が関与する以下のテーマに沿った営利を目的としない地域貢献活動に対して、活動費の助成、人材の紹介・派遣、技術・情報の提供を行っています。

 

1.地域のまちづくり
2.歴史的遺産の再生と活用
3.景観の保全
4.居住環境の保全・改善
5.福祉環境の整備
6.地域住宅づくり
7.地域防災
8.自然環境の保全・整備
9.その他、地域活性化、社会サービス等
 
助成申請期間は令和6年3月1日(金)から令和6年3月29日(金)までの1ヵ月間です。
ただし、人材の紹介・派遣、技術・情報の提供の申請は常時受付いたします。
 
詳細につきましては下記をご覧ください。

募集案内パンフ

地域貢献活動基金助成申請書・収支予算書

地域貢献活動基金助成申請書・収支予算書 記入例

 

※過去の助成団体につきましては、こちらをご覧ください。

四会連合協定の契約書類における業務報酬基準告示第8号への対応について

[2024.02.28]

日本建築士事務所協会連合会から四会連合協定の契約書類における業務報酬基準告示第8号への対応についてお知らせがありました。

詳細は下記内容をご確認ください。

 

業務報酬基準告示第8号への対応について

 

建築設計・監理業務契約約款調査研究会ホームページにおいても

掲載されておりますのでご覧ください。

建築設計・監理業務契約約款調査研究会HP

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