2025年12月
【岐阜県建築指導課】岐阜県都市計画法施行細則等の改正について
県では、岐阜県収入証紙が令和7年末で販売終了となることなどから、岐阜県都市計画法施行細則を改正し、令和8年1月からは都市計画法に基づく各種申請手続きの市町村経由を廃止することといたしました。
また、細則の改正に伴い開発許可事務の手引きや各種様式についても改正を行い、下記ホームページにてその旨を公表いたしました。
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/469603.html
【岐阜県建築指導課】建築基準法に基づき知事等に提出する書類について
デジタル化の推進及び岐阜県証紙条例の廃止(令和7年12月31日に県証紙の
販売終了)に伴い、市町村の長を経由して提出することとしていた建築基準法に基づき知事等に提出する書類について、市町村経由を廃止し、直接県へ提出する取扱いへ変更しますのでお知らせします。
つきましては、令和8年1月1日以降に建築基準法に基づき知事等に提出する書類は、県(各建築事務所、場合によっては建築指導課)に提出されますよう、
お願いします。
本件については、当課ホームページのお知らせに掲載しておりますので併せてご確認ください。
【県建築指導課HP】
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/463965.html
民間(七会)連合協定工事請負契約約款の改正について
令和7年(2025年)12月12日付で民間(七会)連合協定工事請負契約約款が
改正されました。
改正内容、対応等につきましては民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会HPに掲載されていますのでご覧ください。
岐阜県、関市、岐阜県都市計画協会主催「景観講演会」のご案内
【災害ケースマネジメント全国協議会】 山梨県、岐阜県における説明会の開催について
内閣府においては、災害ケースマネジメントの全国的な普及と
各地域での取組促進を目指し、都道府県との共催にて
自治体及び関係団体向けの説明会を実施しているところです。
現在、山梨県(12/15開催)、岐阜県(12/23開催)の説明会に関して
それぞれ参加者を募集しております。
なお、ご参加に際しては、添付のチラシに記載のURLから、
申込フォームに進んでいただき、必要事項をご記入ください。
また、開催情報については、以下に記載の内閣府HPにもそれぞれ掲載しております。
【12/15 山梨県説明会】
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/r7_yamanashi1215.html
【12/23 岐阜県説明会】
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/r7_gifu1223.html
県web案内サイト「電子申請が可能な建築指導課の関係手続について」の公開
標記案内サイトについて、以下ページのとおり公開しましたので、お知らせいたします。
電子申請が可能な建築指導課の関係手続について
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/465948.html
今後、県で電子申請が可能となる手続きが網羅されていますので、必要に応じ電子申請をご活用いただきますようお願いいたします。
・「準備中」となっている各手続きの案内ページは1月1日以降に公開する予定です。
・住宅課所管の長期優良住宅認定申請も1月1日から電子申請を開始する予定です。
「みらいエコ住宅2026事業」の創設について
国土交通省 住宅局 住宅生産課より下記のように「みらいエコ住宅2026事業」の創設についてご案内がありました。
【新着情報】
https://www.kenchikushikai.or.jp/
⇒11/28 新着情報を追加いたしました。


















